医療経営を強くする名古屋の弁護士

まずは業者と協議することになるでしょう。
トラブルの内容によりますが、設計図通りされていない場合は、その部分のやり直しか、手直しを、建築物に欠陥がある時はその補修を、未完成部分があればその完成を、それぞれ求めることになります。

しかし、注文主の望む通りに補修等ができないとか、信頼関係が崩れて、そのような建築業者には、補修等してほしくない、という場合も少なくないです。このような時には、これによって注文主に発生した損害の賠償請求をすることになります。
なお、このような時には、完成引渡日までに、引き渡せないことが多いため、工事遅延のための損害も発生します。開院が遅れると、採用していた看護師などの職員の開院予定日以降の給与とか、請負代金として銀行から借入してあった借入金返済の資金手当のために、別途借り入れることになった金利、開院日からの売上による得べかりし利益などを請求することも考えられます。

なお、このような損害賠償請求をするにしても、損害額の積算や立証は一般的には難しく、そのため病院や診療所のような高額の建築請負契約を結ぶ場合は、請負業者も、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款付きの建築請負契約書を使うことになるでしょう。
なお令和元年１２月、 改正民法等に対応した改正案の公表を行い、令和２年４月からは、民間(七会)連合協定工事請負契約約款が使用されています。これによれば、工事遅延についても、請負代金の１日あたり何％ということで、損害金額を定めておくことになります。

協議で話し合いが纏まらない場合は、簡易裁判所で行う民事調停、通常地方裁判所で行う民事訴訟等による解決が考えられます。それ以外にも、あまり利用されていないのですが、意外と利用価値があるのが建設工事紛争審査会を利用する手続きです。建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による、迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、各都道府県に設置されています。

これらの手続はいずれも専門的な知識が必要になりますので、弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

おそらく、注文主の希望は、できるだけ請負代金を低くして、良い建物を建てたいということに尽きるでしょう。しかし、往々にして、この希望は相容れないと思います。

まずは、信頼できるところから紹介して貰い、複数の建築業者にあたり、こちらの思いを伝えて、誠実に聴いてくれる業者が望ましいです。そして、基礎的な図面であるパース（透視図。建物などを立体的に表現した図面）、平たく言うと、「立体的な建築の絵」を作成し、十分な説明をしてもらうと良いでしょう。また、病院・診療所の建築をした経験がある業者を選びたいです。

請負代金の高低は確かに大事ですが、安さだけにこだわることは、得策ではないように思います。
また、工事の仕様についても、設計士のアドバイスを受けながら、細部にわたって、何回も打合せをするなどして、十分なコミュニケーションを取り、注文者と受注者の認識の食い違いをなくすよう努めることが大切です。
また、契約書や設計図面等の重要な書面についても、注文者に不利な条項はないか、注文者が意図する設計になっているかを確認することも重要です。

建築トラブルにも様々なものがあります。
もっとも多いのは、建物の瑕疵（欠陥）です。典型的なものは雨漏りでしょうが、雨漏りでも色々な箇所で発生します。屋根もあるし、１階と２階のベランダの接合部分から雨漏りするケースもあります。

また、診察室や待合室の内装の仕上がりが雑で、見栄えが悪い、とか、受付室、待合室、診察室、検査室、処置室の動線が悪いために、患者にとって受付から、支払いまでスムーズに行かないという機能的な不具合もあります。
待合室が狭すぎて、患者が立たなくてはならないとか、車椅子利用の患者が来院した場合の通路幅が確保されていない、とか、全体的に注文主が想定していたものとは違う、ということなどがあります。