医療経営を強くする名古屋の弁護士

１　信頼できる専門家からアドバイスを受けることが重要です。

場所の選定、人の採用、医療消耗品・医療機器など各種動産の購入、資金手当、経営計画など、開院への道のりは長く、途中色々の困難を伴います。

忙しくされている医師の皆様方が、開院までのすべてのプロセスを、みずから、やり遂げることは、ほぼ不可能だと思います。

実際には、不動産会社、設計事務所、建築会社、税理士事務所、金融機関、医業専門コンサルタント、医薬品などの大手卸売会社、医療機器販売会社などが、単独若しくは複数でサポートする場合が多いと思います。

ここで重要なことは、中心となって、良心的で、適切なサポートをしてくれる専門家を選定するということです。

ときおり、非良心的な個人や法人へ任せたため、不当に多額の費用・報酬を請求され、さらには開業後も利益を吸い取られた、という事例もあると聞いたことがあります。ひどいケースでは、診療所の用地買収で手数料・コンサル料等の名目で取られ、建物の建築にあたっても同様の名目で多額の支払をした事例があります。その後、医療消耗品・医療機器の選定購入、医薬品など各種動産の購入の過程でリベートを受け取り、開院後もコンサルタント料などの名目で利益を吸い取る例も見聞きします。

ここらあたりは、脇を締めて慎重に事を進める必要があります。もし不安があれば、弁護士や税理士のアドバイスを受けたほうが安心です。

２　開院前のマーケティング調査を怠らないように

診療所・病院の立地は非常に重要なことです。
はたしてこの地域の、この場所で診療所・病院を開設することが適切かどうか、十分調査・検討すべきでしょう。一旦開院したら、簡単に別の場所へ移ることはきわめて困難です。

直感も時には必要かもしれませんが、十分なマーケティング調査をした方がよいと思います。

コンビニ、ブティック、レストラン、美容室、お菓子屋など、どのような業種であっても、どこで店を開くか決める場合には、そこで開店した場合、どの程度のお客さんが来て、一人当たりの客単価がどれくらいになるか、原材料費は毎月いくらで、販売管理費はどれだけで、営業利益がどれだけ残せるか等を予測します。診療所・病院でも、同じことが言えます。

診療所・病院を新規で開院する場合も、その場所で開院したら、患者さんがたくさん来院して、早期に利益が出て経営が安定するだろうか、ということを考えるのは当然でしょう。

しかし、どの程度の時間と費用をかけて、将来の経営予測をするかは、開院する診療所・病院の規模や、その人の考え方によって差があるでしょう。多額の費用をかけることには、やはり躊躇します。

マーケティング調査の切り口

マーケティング調査をする切り口は、かなりたくさんありそうですが、ある程度一般的な常識から判断できることもあります。

例えば、競合関係です。もし、耳鼻咽喉科を開院しようとしていたら、近隣に耳鼻咽喉科があるかないか。
近隣に耳鼻咽喉科があったとしても、そこは、患者が多数きているか、院長の年齢・評判（仮に高齢で、評判も良くないのであれば、実質的には競合しないと考えられます。）などの情報も入手する必要があります。

また、その通院圏エリアの人口、男女比率、年齢構成などの各種統計数値も、検討対象になります。
耳鼻咽喉科に来られる見込患者の潜在人口（例えば半径５㎞以内の地域に住む住人の年齢構成、学校の有無、住宅地か、商業地か、農村地かなどの地域特性などから検討します）も調査・検討対象になるでしょう。

勿論、医師の方達は、このようなことには知識もあまりなく、関心も少ない方が多いと思いますので、医業に精通した税理士法人、中小企業診断士、経営コンサルタントなどに依頼することも検討されると良いです。

当事務所では所長の片岡信恒が、長年中小企業診断士として活動してきたことから、医業に精通した税理士法人だけでなく、中小企業診断士、社会保険労務士、経営コンサルタントとも繋がりがあります。このような専門家のご紹介も可能です。

３　資金手当等の各種の準備

診療所・病院の開設にあたって、まず考えなければいけないのは、資金手当です。

開院される診療所・病院の規模にもよりますが、土地の取得、建物の建築、医療設備・機器の購入、開院にあたり必要な運転資金など、思った以上の資金が必要です。

これらの資金を、手持ちの自己資金と金融機関等からの借入金で調達することになりますが、借入金については当然返済しなければならないので、その返済計画も立てなければなりません。

開院当初は、患者さんも少ないので売上も少なく、もちろん売上から、売上原価（医薬品、医療用の機器・消耗品など）を控除し、販売管理費（人件費、光熱費、広告費、福利厚生費等）を控除すると、営業利益が残ります。さらに借入金金利や所得税も差し引き、その残った税引き後の利益からしか、借入金の返済ができません。
このようなことも考慮に入れて、将来の収支予測も立てることが必要です。

もっとも、金融機関からすれば、医師への信用はとても高いので、他の業種からすれば、必要資金の借入は比較的容易かと思います。

昔は医師であれば、金融機関も、診療所・病院開設にあたっての十分な資金を貸してくれていたと思いますし、現実に開院後の経営状況は順調で、借入金の返済もほとんど滞るような事態はありませんでした。

ところが、以前に比べると、診療所・病院の経営は将来的に安泰だとも言い切れない状況になってきたと思われます。金融機関が貸し付けするに当たっても、やはり将来的に診療所・病院の経営が順調に推移するであろうかという視点から、厳しくチェックしていると考えられます。

このような資金手当の面についても、医業に精通した税理士法人から金融機関のご紹介も可能であり、また資金調達のプロセスで発生する法的観点からの問題点や不安な点について、アドバイスさせていただきます。

４　看護師、スタッフの採用

企業に必要な経営資源は、人、金、物、情報と言われていますが、診療所・病院においても、看護師、レントゲン技師、医療事務員、受付事務員、事務長などの人員は必要不可欠です。

このような人員をどのように集めるかは、意外と難しいです。ハローワーク、新聞などによる募集広告、リクルート等を利用したネット募集、医療系の人材紹介会社の利用など、色々方法があります。

しかし、募集の実情は意外と厳しいものがあります。診療所・病院の立地も関係があり、都市部の、交通が便利で、綺麗な建物で、給与・勤務時間・休日日数・退職金制度などで好条件が提示されると、かなり集まるかもしれません。ところが、このような診療所・病院は現状は少なく、このような条件を満たさないところでは、応募者がきわめて少ないということも十分あり得ます。

また、応募してきた人から、良い人材を見きわめて採用することも、思ったほど簡単ではなく、とんでもない看護師、事務員を採用すると、とんでもなく苦労することがあります。
いったん採用したら、よほど極端な問題を起こさない限り解雇することは困難です。

当事務所では、長年医療法人の理事会に出席して、このような面接段階での意見を述べたり、採用後、色々なトラブルを起こした看護師・スタッフへの対応、時には不適切な診療診察に当たっている医師に辞めてもらうための相談にも対応してきました。