医療経営を強くする名古屋の弁護士

民事事件の弁護士費用とは、着手金・報酬金・手数料・顧問料および日当を指します。

着手金

事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定します。
事件等の委任を受けた時にお支払い頂きます。

報酬金

委任事務処理が終了した時にお支払い頂きます。
※獲得した経済的利益の額を基準として算定します。但し、結果的に金銭等を獲得できない場合でも、和解や審判・判決等により相手方に対する請求金額が認容された場合は、その認容された金額を経済的利益とみなし、これを基準として報酬金を算定します。

実費

事件処理する上で必要な収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・宿泊料などを指します。裁判所へ納める収入印紙代・郵便切手代等は、概算によりあらかじめ一定額をお預かりさせていただきます。鉄道・航空機等の運賃は、座席指定の普通料金としますが、季節などの関係でグリーン指定席しか取れない場合はその料金とさせて頂きます。

経済的利益は、旧日弁連報酬等基準の備考欄によります。
なお、事件の内容により経済的利益が算定不能のときは、事件等の難易・複雑さ、解決までに予想される期間、依頼者の受ける利益等を考慮して協議の上決めさせて頂きます。

(1) 訴訟（非訟・家事審判も含む）事件

※着手金については、最低額は11万円（税込）とし、事件の内容や難易度に応じて一定の加算をさせていただきます。
※着手から２年以上を要した事件は、22万円（税込）か着手金の２分の１のいずれか多額な金員を追加着手金として請求できるものとします。
※第２審から委任を受ける場合の着手金については、別途協議させていただきます。
※報酬については、事件の内容や難易度に応じて、20%の範囲内で増減額できることとします。
※示談交渉から調停・訴訟に移行した場合や、調停から訴訟に移行した場合は、別途定める追加着手金をいただきます。
※過払金返還請求訴訟の場合、報酬金を回収額の20％と債務減額分の10％の合計とさせていただきます。

(2)調停および示談交渉（裁判外の和解交渉）事件

上記(1)に準じます。

(3)保全命令（仮差押・仮処分）申立事件等

<1> 保全命令申立事件の着手金は、(1)の2分の1の金額とします。
<2> 保全手続により本案の目的を達成した時の報酬金は(1) の3分の2の金額とします。

(4)民事執行事件等

<1> 着手金は、(1)の2分の1とし、55,000円（税込）を最低額とします。
<2> 報酬金は、(1)の4分の1とします。

(5)離婚事件

（ア）離婚のみの事件

※離婚の調停に引き続き訴訟を受任する時は、追加着手金11万円（税込）のみいただきます。

（イ）（ア）と同じ手続の中で、①～⑥の事件を扱う場合

（ウ）（ア）と別の手続において（離婚成立後など）、①～④の事件を行う場合

※（ウ）の事件は、調停から審判までの手続の費用です。

※着手から２年以上を要した事件は、22万円（税込）か着手金の２分の１のいずれか多額な金員を追加着手金として請求できるものとします。
※上記の費用は目安です。遠方の裁判所で手続をする場合には増額することがあります。事案が簡単な場合は減額可能な場合もあります。相談時にお尋ねください。

(6)境界に関する事件

(1)により算定された着手金・報酬金の額が上記を上回る時は、(1)に規定によります。

(7)契約締結交渉

<1> 着手金は、(1)の着手金に準じますが、内容によりますのでご相談ください。
<2> 報酬金は、(1)の報酬金に準じますが、内容によりますのでご相談ください。