- 依頼者：医療法人の新理事長／医師
- 相手方：同じ医療法人の勤務医師（元理事長）／医師
事案内容（相談までの背景）
医療法人の事業承継を受けた理事長さんが、旧理事長（勤務医師になった）と仲違いをしたということで、円満に事業を分割したいと言うことで当事務所に相談がありました。
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
当事務所としては、大筋の離脱条件を確認させてもらい、それを合意書の形でとりまとめました。
旧理事長は元々保有していたクリニックの不動産を個人で承継することを要望したため、譲渡側になる当方に責任が及ばないように各種の責任制限条項を入れて、事業譲渡を行うこととしました。
事後的に責任追及がされないように相互に権利を制限する条項を入れました。
解決のポイント（所感）
経営統合した場合でも、代表者と元代表者が仲違いして、離脱するというケースは少なくありません。
その場合、責任をきちんと制限する合意書を取り交わしておかないと、言った言わないの問題が生じ、極めて危険となります。
本ケースでは、相互に常識的な条件で離脱を実現することができました。あとはリスクを除去するための責任制限条項を合意書に入れることで円満に解決できました。